2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
私は、そうなると一番困るのは、実はこつこつと働いてお金をためておられる中堅所得層よりも所得が低い方、そういった方たちは、例えば海外資産などという形で逃避するなどというのは基本的に難しいわけですから、自分が一生懸命ためたお金があっという間になくなってしまうというような悲惨なことになるのではないかと思います。
私は、そうなると一番困るのは、実はこつこつと働いてお金をためておられる中堅所得層よりも所得が低い方、そういった方たちは、例えば海外資産などという形で逃避するなどというのは基本的に難しいわけですから、自分が一生懸命ためたお金があっという間になくなってしまうというような悲惨なことになるのではないかと思います。
中堅所得層に増税を押しつけるなど、増税路線は明確です。国民に対する給付を減らしながら負担を押しつけることなど断じて許せません。 他方、法人税や研究開発減税などの大企業優遇税制、富裕層の金融所得への優遇税制などは温存しており、格差の是正にはほど遠い姿勢です。来年十月に消費税一〇％増税を強行すれば、更に格差と貧困は広がります。
公団住宅、入居したときには、中堅所得層のいわゆるサラリーマンが対象とされた団地であったわけでありますけれども、もう既に、長いところでは五十年近く経過をし、その間、非常に高齢化が進んで、今はほとんどが高齢世帯であって、年金生活になっているというのが実態だというお話を伺いました。
そして、五ページを見ていただきますと、年収七百七十万円以上の皆様は高額療養費が平成二十七年一月から引き上げられるというようなことから鑑みますと、中間所得層、あるいは中堅所得層、あるいはその若干上の層、こういったところの負担増といったことが次々行われる。
○武正委員 私があわせて聞いたのは、その一千万円以上だけじゃなくて、今、低所得者と高所得者というお話だったんですが、中間、中堅所得層、今でいえば年収三百万から六百万、あるいは共働きであれば年収六百万から一千万を中間所得層というような定義もありますけれども、その層も含めて、若干一千万を超えるところも含めて、この部分について、先ほど言ったように、高校授業料無償化とか高額療養費の見直しとか、負担を今政府は
○麻生国務大臣 中堅所得層のことで聞いておられるように伺ったんですが、中堅というか中間所得層のところでいえば、住宅ローン減税というのはまさにその世代にスポットを当てた施策だったと記憶をいたしますので、今のに対するお答えは、そういったところでも十分に配慮はそれなりにいたしておると思います。
公明党は、低所得者とともに中堅所得層への配慮も必要であると主張をしてまいりました。補正予算案では、低所得者に対する臨時福祉給付金、いわゆる簡素な給付措置に加えまして、中堅所得者、特に子育て世帯を支援するため、子育て世帯に対する臨時特例給付を実施することも盛り込まれております。
補正予算では、消費税引き上げに伴う負担の軽減策として、臨時福祉給付金や、中堅所得層、特に子育て世帯への給付金などが、また、駆け込み需要による反動減の緩和策として、すまい給付金や被災者の住宅再建のための給付措置などが盛り込まれています。 税制面での対応も不可欠です。
より即効性のある対策、例えば中堅所得層で特に消費性向の高い子育て世帯とか、あるいはいわゆるサラリーマン世帯に対する可処分所得の減少を補填する、それで消費を下支えするような対策、それを検討すべきだというふうに考えますけれども、総理、いかがでございましょうか。
あわせて、公明党は、消費税率引き上げの影響を緩和するという観点からは、支援を低所得者に限るのではなく、子育て世帯など、中堅所得層にも配慮した措置を年末の経済対策の中で講ずるべきであると考えます。総理の見解を伺います。 経済政策パッケージでは、約一兆円規模の投資減税などの税制措置も盛り込まれ、特に、公明党の強い主張で、中小企業投資促進税制、所得拡大促進税制などが大きく拡充をされました。
我が国の所得税については、中堅所得層の負担累増感を解消する等の観点から、昭和六十年代以降、税率構造の大幅な累進緩和を実施してきた。他方で、近年の給与所得者の所得構造の実態を見ると、平成九年以降、構造変化が見られる。すなわち、平均的な所得水準が下落するとともに、その分布についても全体として下方へシフトしている。
それから、先生御指摘の中堅所得層まで消費税の引き上げの影響をある意味で相殺するようなということになりますと、これは相当税率を上げないといけませんし、消費税というのはそもそも広く浅くということであるわけですから、やはり本当に困っているところにしっかり手当てをするというのが基本的な考え方だというふうに考えております。
そこは大変申しわけないことで、そういう意味で、これから控除のあり方についてもさらに検討となっていますが、少なくとも、中堅所得層のところを含めてマイナスになってしまうということは、私どもからしてもあってはならないことなので、そこの対応は早急にできるように、そこは力を尽くしていきたいというふうに思っています。
それに、日本の場合は現状でも中堅所得層の所得税額というのは諸外国に比べて決して高くはございません。むしろ低い方であります。そして、所得税の課税最低限以下の人は、今申し上げましたように約三千万人もいると。こういう状況の下でこの給付付き税額控除制度を導入したらもう大変なばらまきになる、壮大なばらまきになるというふうに私は思います。
○小宮山国務大臣 確かにおっしゃるように、今考えている新しい年金制度というのは、先ほど申し上げたように、低年金、無年金にしっかり対応するように、これから入ってくる若い人たちにどうやって公平にしたらいいかというところにウエートを置いて考えておりますので、今委員が御指摘のように、中堅所得層のところで下がるということは事実だと思います。
これまでの我が国の住宅政策を見てみますと、平成五年から十年の時期に、当時の住宅金融公庫のローン条件を相当緩和いたしまして、中堅所得層を中心とした世帯の住宅取得を応援するような施策を積極的に実施してきました。その中で段階金利制度ローンというのがございまして、これは、最初の十年間は低い金利を適用する、十一年目以降、適用金利を引き上げるという仕組みでございます。
マクロで日本経済全体で最高限度額を超える支払を本来なら求められる方が四％になるようにというお話だったんですが、格差が大きく広がって、これが四％ではなくて、例えば六％だとか七％だとかというふうになる世帯構成の国保が仮にあるとしたら、そこの分が中堅所得層、とりわけ子育て世代の、だけれども非正規という年収二百万円以下のワーキングプアなんて言われるようなその世帯にのしかかってしまうという、こういう実態になってしまうのではないのか
また、この間金融庁が中堅所得層が増えているじゃないかと、そのとおりです。増えておりますけれども、それはこの軽減税率のおかげではございません。なぜならば、もう細かいこと言いませんが、例えば年収、給与を合わせて六百万、七百万クラスの人が株取引で何百万かやっているとした場合、配当控除、配当の税額控除を使った方が税金が安くなります。すなわち、この軽減税率、余り使われていないんです、その人たちには。
では、公的賃貸住宅の中で、中堅所得層を対象としているものにこれまで特定優良賃貸住宅というものがあるわけでございますが、ここもなかなかうまくニーズとマッチングしていないといいますか、空き家が目立つといった声も聞くわけでございます。こうした特定優良賃貸住宅の空き家の発生理由及びこれに対する対策についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
とりわけ中堅所得層に対する負担増、これは当然、所得税、住民税の中立ということはわかっているにせよ、定率減税も加わりますので、一月に所得税が下がったということを、半年ぐらいたつとやはりだんだんみんななれてきてしまいますので、ここで住民税がダブルでごおんと二倍に上がってくるというのは大変な重税感を、特に年収五百万円の方々は持つというふうに私は危惧をするわけなんです。
だから、その低額所得者だけに限っている、所得に応じて保険料を払うというのを、もっと上の方、中堅所得層の方にも広げればいいじゃないですか。 そして、ではその場合に、保険料をそういうふうに所得に応じて支払った場合に、支給の方はどうするんだということをこの前も最後のときちょっと言われましたが、既に今減免されている場合に、低額所得者の場合には、支払った保険料に応じて基礎年金を支給しているでしょう。
○筒井委員 今、減免所得層を除いたものを中堅所得層という表現をされたんですか、その中堅所得層の人たちの負担感の重さ、これは納付率が低いことの一つの原因になっていることは認められたんでしょうか。それとも、それは否定されたのか。何か、最初は認められたようで、後から否定されたようなんだけれども。それも納付率の低いことの一つの理由になっているんですか、いないんですか。
特に、国民健康保険の場合ですと中堅所得層の保険料の増大ということにつながりますので、負担の公平の観点から現在以上の軽減措置を行うことは困難であろうかと思っております。